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各党による質疑を行う。まずは自民党・末松参院政審会長。末松氏は取り組むべき課題は物価高騰による不安の解消。減税効果を目に見えるかたちに。などという点について高市総理の所見を求めた。続いて高市総理の答弁。高市総理は国民生活と社会保障の両面を守り抜く道筋について、市場の信認確保する観点から2年後に税率を元に戻す。国内投資を引き出すことで潜在成長率を引き上げる。国民が減税効果を実感できるような対応について、本体価格が上がっても税率引き下げ分を価格に反映されると認識している。消費税減税にともなう地方自治体などへの影響について、地方財政に支障が生じないよう地方の声を聞くなどと弁明した。