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自民党・総務会が行われ、党内には慎重論も存在し国会提出が大幅に遅れていた年金制度の一部を改革する法案が了承された。厚生年金加入に向けた年収106万円の壁の賃金要件撤廃などが盛り込まれる。当初は厚生年金の底上げが柱だったものの、会社員の反発を懸念して内容が削除されている。基礎年金の底上げは就職氷河期世代の低年金対策でもあることから、立憲民主・野田代表は基礎年金の底上げ部分のような大事なところを先送りしないことを求め、国民民主・玉木代表は将来不安を解消する年金改革になってませんと批判している。自民党案は16日に閣議決定され国会に提出される見通し。