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政府は8月から3か月間、電気・ガス料金補助を追加し、ガソリン価格抑制への補助金も年内は継続する方針。自民党は物価高で厳しい状況にある人たちへの支援に万全を期す必要があるとして、年末までに物価を引き下げる十分な効果を得ることを念頭に具体的な内容を検討すべきだとしている。岸田首相は賃上げや減税の効果が出てくる中で今回の対策の効果を国民に届けたいとしている。公明党は上田政調会長代理らが電気・都市ガス料金負担軽減策の実施、LPガス利用者への支援継続の検討を求める提言を手渡した。立憲民主党の長妻政調会長は遅き失した判断だとした。