首都圏ネットワーク （ニュース）
政府は臨時閣議を開き衆議院選挙の日程を来週15日公示、27日投開票とすることを決めた。今回の衆議院選挙、関東の1都6県では、いわゆる1票の格差を是正するため東京で5つ、神奈川で2つ、埼玉と千葉で1つずつの合わせて9つ選挙区が増えたほか区割りも変更された。NHKのきょう午後5時現在のまとめでは関東の97の小選挙区に394人が立候補を予定している。前回3年前の選挙では88の小選挙区に275人が立候補したが、きょうの時点でこれを100人以上、上回っている。政党別では自民党が87人、立憲民主党が72人、日本維新の会が62人、公明党が2人、共産党が73人、国民民主党が19人、れいわ新選組が8人、社民党が2人、参政党が35人、諸派と無所属は合わせて34人でこの中には政治資金収支報告書に不記載があった議員など自民党が公認しなかった東京と埼玉の選挙区の7人が含まれている。新旧別では前議員が126人、元議員が26人、新人が242人となっている。今回の選挙は自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策、人口減少や少子化への対応などが争点となる見通しだ。