中東情勢によるエネルギー価格の高騰対策を盛り込んだ補正予算案が今週国会で審議入りするにあたり、尾崎官房副長官は早期成立の必要性を強調した。また尾崎副長官は高市総理が強い意欲を示す食料品の消費税引き下げを巡って、0％ではなく1％とする案などが取り沙汰されていることについて「色々な組み合わせ・パターンがある。まずは国民会議でしっかり議論いただくべき問題だ」と述べた。

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