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政府は今年7月から9月の電気・ガス料金を5000円程度引き下げることとした。具体的には電気料金は1キロワットアワーあたり7・9月で3.5円、8月は4.5円を補助、これにより標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担減としている。去年の補助額では3000円余の負担減だったため手厚くなるといえる。8月は電気使用量が増えるのでより多くの手当となる。補助は7～9月の電気使用分に適用されるので料金反映には8～10月となる。伴う支出として約1兆円の予備費から約5100億円を充て、補正予算案規模は約3超1000億円できのうの説明ではうち約5000億円を予備費に戻す、その他は約10009億円はLPガス料金などの支援や約2超50000億円は中東情勢等対応予備費として必要に応じて今後の対応に使うとしている。ガソリンは燃料油補助金の基金を財源にしているが来月にはなくなるとの見方もあるがそうなった場合は約2超5000億円の中東情勢等対応予備費を活用するとしている。1リットルあたり170円程度に抑える政策の維持について高市首相は「与党から持続可能性を勘案し柔軟に対応すべきという提言をいただき一部野党からの同様の指摘。物価動向や経済に与える影響を注視し必要な検討を進めていく」と述べた。今後は見直し議論がどう進むかが焦点となりそう。