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高市首相は、中東情勢の長期化を受け、ことし7月から9月の電気・ガス料金の補助として、予備費5000億円の支出を表明した。3か月で5000円程度の負担軽減になるとしている。財源として、今年度予算の予備費から5000億円を追加支出し、きょう閣議決定すると表明した。また、今年度の補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する方針も示した。規模は総額3兆円強になる見込みで、エネルギー価格高騰に備え「中東情勢等対応予備費」の創設も表明した。一方で、今年度補正予算案の財源として、特例公債を追加発行する考えを示した。昨年度予算をまかなう特例公債のうち、3兆円分は発行不要になったとして「発行総額は増やさず対応できる。国債マーケットに影響を与えることなく実行可能」だと述べた。また、ナフサ由来の石油製品について「年を越えて供給継続が可能」だと改めて強調した。高市首相は例年と同様、夏場の省エネの呼びかけを行う考えも示した。