高市総理は2月に行われた衆議院選挙で、「飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という公約を掲げていた。しかし社会保障国民会議では、「税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、税率が1％であれば、半年程度で改修できる」との調査結果が出ている。政府関係者によると高市総理は、税率ゼロでは時間がかかりすぎるとの認識を示しているという。国民会議は来月、「中間取りまとめ」を行う予定で、結果をふまえて高市総理が最終判断をする見通しだ。

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