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自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向け、自民党や野党が提出したきのう、衆議院の政治改革特別委員会で審議入りした。現在20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準額引き下げでは、自民党が10万円超、維新案が5万円超とする一方、立憲はパーティーの開催を禁止する法案を提出するなど各党の主張には大きな隔たりがある。また政策活動費でも、自民案が“議員が使いみちを項目ごとに党に報告し党が収支報告書に記載”とする一方、立憲・国民案は支給の禁止を求めている。来月23日が会期末の今国会での成立を目指し、与野党の激しい攻防が繰り広げられる。