news every. （ニュース）
今日、政府は「防衛と経済の好循環」という考え方を説明した。AIやドローンの登場で安全保障を巡る環境が大きく変化しており、防衛分野の研究やスタートアップ企業などに投資し、製品などを売って防衛産業を発展し、装備品の安定的な供給や有事の際に増産していくという考え方だという。背景には、日本の防衛費額に対して装備品の輸出を行なっていないことがある。アメリカでは、米軍関係者や民間企業関係者が互いのニーズを把握し、新たなビジネスにつなげているという。政府は、年内にも防衛産業基盤戦略を策定し、防衛産業の基盤を強化する狙いがある。また、防衛省・経済産業省は、新たな法人を通じベンチャー起業や大学などとの連携も強化していく考えだという。東さんは「武器の輸出拡大に抵抗感を持つ人もいます。きちんとした歯止めがなければ、国の内外から武器を売って巨額の利益を得る『死の商人』といった批判を受ける指摘もあります」などと話した。