- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
食料品の消費税減税関連法案の審議日程をめぐり、参議院議院運営委員会が理事会を開き、明日午前10時から本会議を開き、片山財務大臣が法案の趣旨説明を行って審議入りするとともに、高市総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで与野党が正式に合意した。
先週、衆議院本会議で行われた食料品の消費税減税関連法案の採決を前に退席した自民党の石破前総理大臣ら4人について、鈴木幹事長は「看過できない」として戒告の処分にした。これについて自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で「対象者がベテラン政治家で事実関係も明確であったことや参議院での審議が直ちに始まることを踏まえ、時間をかけるよりも早くけじめをつけるべきとの判断があったものと理解している」と述べ、参議院での審議を控え迅速な対応が必要だったと説明した。その上で「参議院では少数与党だという現実を真摯に受け止めて丁寧に議論していくことが重要。参議院側からも『絶対に許されない』という発言があり、党の規律や秩序が揺らぐことがないよう対応していかなければならない」と述べた。
日銀は先月29日と30日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を維持した一方で基調的な物価上昇率が目標の2％に達したという判断を初めて示した。この会合の主な意見が公表され、委員からは物価について、「賃金・物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが働いている。今後は2％程度に定着させる観点が重要で当面の注目点は来年の春闘だ」といった意見が出された。その上で今後の金融政策については、「過度に慎重にならずできるときに利上げを実施した方がいい。景気を刺激も冷ましもしない中立金利への到達ペースを速める新たな局面にある」といった指摘がでていた。一方で、「引き続き金利を引き上げる前提のもとあわてて引き上げなくても物価上昇率は2％程度に定着する」との意見もあった。次の金融政策決定会合は来月中旬の予定。
安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民・維新両党が実務者による作業チームの初会合を開き、政府側が防衛力強化の方向性を示した。相手の目的達成を拒否する能力を持つことを基本的な考え方に掲げ「『新しい戦い方』への対応」や「継戦能力の強化」などを柱に防衛力を変革するとしている。
エンディングの挨拶。