NHKニュース7 （ニュース）
今後政府与党は検討を加速させる方針。来週中にも意見集約を図り消費税減税の方針を閣議決定したい考え。その上で、与党税制改正大綱を取りまとめ､秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出するスケジュールを描いている。高市総理が重視したのは迅速な実施、十分な効果、消費税ゼロを掲げた政権公約との整合性。今月のNHK世論調査で食料品の消費税減税に賛成と答えた人は42％。財源については赤字国債に頼らないことは明確にしその上で補助金の見直し、税外収入の確保などを例示したが、今後の予算編成プロセスの中で検討するというような考えだった。あすから本格化する自民党内の議論が焦点となる。まずは足元の党内、これを固められるかが問われることになる｡