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アメリカ・トランプ大統領の姿勢転換について、欧米メディアは「ロシア・プーチン大統領は『ほっとしている』のではないか」との分析が出ている。トランプ大統領は「ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ新たな関税などを発動する」とするが、ロシアは即時の追加制裁を課される悪いシナリオを予想していたという見方があり、50日間の間にロシアは対応策を練ることができる。ウクライナは夏は戦車など地上戦を展開しやすい季節となり、ロシアが攻勢を一気にかけることが懸念されている。一方、「ウクライナと停戦しアメリカから制裁解除を引き出す、絶好の機会を逃した」という指摘もある。BBC・スティーブローゼンバーグ編集長は「ロシアは『わかった、でも…』という主張を繰り返してきた」と指摘。今年3月、アメリカ提案の停戦案を歓迎したが、西側諸国によるウクライナへの軍事支援やウクライナ軍の動員停止を求めた。平和についても「望んでいる」と主張するが、「危機の根本的な原因をまず排除されなければならない」と訴えている。トランプ大統領はイデオロギーよりもディールをまとめたい。ロシアにとっては好都合だという。ロシアは今後、中国や北朝鮮との関係強化を図ると指摘されている。