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成田空港では空港機能強化のため、3本目の滑走路など新整備の計画で用地の95％余をすでに取得済み、取得できる見込みとなっているが残りの用地の交渉が難航しており、運用開始が当初の計画から1年以上遅れる見込み。国などが参加する四者協議会が行われ周辺自治体の首長から反対意見はなく協議会として提案を受け入れることで合意。これまでの強制的な用地取得を控えるという方針を事実上転換、土地収用法の適用に必要な事業認定を国に申請する。認められれば千葉県の収用委員会で補償金額・土地の明渡し期限を審理する。