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高市総理は先ほど、飲食料品の消費税について来年4月から1％に引き下げると表明した。国会記者会館から中継。高市総理は消費税の引き下げを決断した理由について国民の期待が高いことを挙げた一方、財源については赤字国債に頼らずに確保することを強調した。また、高市総理は消費税率を2年後に再び8％に戻すことは増税感が強く困難ではないかといった指摘があることについては「確実に戻す」と約束した。今後の焦点は増税に反対する声が根強い自民党内をどうまとめられるか。きょうは河野元デジタル大臣がカメラ前で減税反対を訴えたほか、小渕議員が党税調の幹部ポストを辞任するなど反発が表面化している。自民党はあす、全ての所属国会議員を対象に全体会議を開く予定。きょうの高市総理の説明に議員たちが納得するかは不透明。すでにある中堅議員は「大荒れになるだろう」と話していて、今後の議論の行方が注目される。