食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

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