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高市首相は来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式表明。そのうえで消費税1％分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに高市首相は「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」などと述べた。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率を戻すと強調。また高市首相は経済状況に応じて消費税率を戻すことを延期できる「景気条項」も必要ないと述べた。そのうえで2029年度には所得に連動した給付制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支援を受けられると強調した。