ニュースウオッチ9 （ニュース）
高市首相が表明した食料品の消費税減税が実現した場合、何がどのように変わるのか。税率が1％に変わる対象は野菜や肉・コメなどで、弁当などのテイクアウトも含まれる。一方、外食や酒類は対象外で税率は据え置き。専門家の試算によると、夫婦2人とこども1人の世帯では年間で平均5万5753円の負担軽減につながるという。年収別の負担軽減は300万円未満の世帯が4万6335円、400万～500万円の世帯は5万4426円などとなっている。ただ、小売店では適正な価格転嫁が必要な状況でレジの改修コストもかかることから、減税分ほど価格が下がらない可能性も指摘されている。さらに、財源の裏付けも明確になっていない。