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自民・維新の両党は連立を視野に党首らが政策協議を重ねてきた。協議に関わった複数の関係者によると、食料品消費税の廃止については継続協議とし、企業・団体献金の廃止は高市総裁の任期である2027年9月までの実現をめざして協議していくことで折り合いをつけたという。また、維新側が求めていた国会議員の定数削減についても自民側は受け入れる方針を固めた。両党の党首らはおととい、こうした方針で大筋合意したという。維新側は今回、閣僚を出さず「閣外協力」にとどめる方針だが、自民党と太いパイプを持つ遠藤敬国対委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されているという。維新の党内手続きを待ったうえで両党の党内があす、連立政権の合意文書を交わす方向で最終調整が進められている。