日本郵政グループは郵便事業の収支改善へ2028年度までに約500の集配拠点を減らす方針を明らかにした。都市部では大規模な集配拠点を周辺に分散し、跡地をオフィスなどに再開発し収益の柱とする考えで、銀座と京橋の集配拠点が候補に上がっているという。また郵便料金の値上げの検討も明らかになった。来年10月に20円値上げした場合、2028年度に1981億円改善するとの試算を示している。

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