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子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴の確認を事業者に義務付ける「日本版DBS」を盛り込んだ法律の施行を前に、東京都は公立の教職員約7万人を対象に性犯罪歴の有無を独自に確認する方針を明らかにした。きのうの都議会で教育委員会が明らかにしたもので、対象は公立の小中高校など約2100校の教職員約7万人で、年内に性犯罪歴の有無を確認するという。また、学校での盗撮を防ぐため教員が校内を巡回し、不審なカメラがないか点検する仕組みを導入することも明らかにした。都は12月の「日本版DBS」の開始までに公立学校の準備状況を随時確認するとしている。