大下容子ワイド!スクランブル 注目ニュース
関文科大臣が政治資金パーティーに省庁の職員を講師として招いていた問題。関大臣はおととし3月に経産省の課長、おととし6月に厚労省の課長を講師として招いて政治資金パーティーを開き、バイオ医薬品企業関係者が参加し会費は1人9万円。政治資金収支報告書によると、会費支払いとして計177万円と記載されていた。おととい、参議院野党6党は関大臣の説明が不十分な場合、問責決議案の提出を検討する方針で一致した。高市総理はきのう訪問先の中国で「民間企業が参加する会合において官僚に一般的な行政説明を依頼することは法的に問題ない。本人がしっかりと説明すべき」と述べた。日本大学名誉教授・岩井奉信氏は現時点では違法とは言えないが、会費が高額で少人数と非常に異例な政治資金パーティーと指摘。一般的に1万~2万円程度に対し9万円の会費は参加する側が大きなメリットを感じていたのではないかとみている。一方、国家公務員法で官僚は一定の政治活動は禁止されていることから、官僚が資金集めに利用されれば国家公務員法違反に問われかねない。業界関係者と官僚を引き合わせることで自らの政治的影響力を拡大する狙いがあったのではないかとしている。官僚側は政治資金パーティーとは知らなかったという。デーブ・スペクターは「政府発の情報としての提供はあってもいいが、パーティーの形にする必要はない」などとコメントした。
