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中国・深圳で、高市首相の会見が行なわれた。高市総理は、APEC(アジア太平洋経済協力)やASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議を終え、クアッドで揺るぎない結束や協力、FOIP(自由で開かれたインド太平洋戦略)実現の具体的協力を一致できたことなど成果を挙げた。来年はASEAN創設60周年を迎え、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)への共同声明を発出し、中にはパワーアジアのアップグレードも盛り込んだとしている。今後、湾岸産油国とアジア消費国の連携を一層推進し、湾岸諸国からも高い評価を得ているという。APECでは、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化を強調したという。フィリピンのマルコス大統領とは安保・エネルギーなど関係強化を協議し、また、韓国の李在明大統領とは、来年1月にシャトル外交を実施し調整していくことで一致したとしている。アメリカのトランプ大統領とも短時間ながら意見交換し、諸課題について緊密に連携することを確認したとしている。
高市首相への質疑。習近平国家主席との挨拶で、高市総理は招待を感謝する旨を伝えたという。今後、日中関係について共通の課題について対話を続けるとしている。プーチン大統領との会談は約30分間意見を交わし、北海道新聞の記者拘束やJT現地法人への対応についてやりとりをし、今後意思疎通をしていくことで一致したという。消費税減税法案について、野党の協力をどのように取り付けるかという質問で、高市総理は「今後の法案審議について予断を持って申し上げることはできないが、丁寧に説明するとともになるべく多くの政党に賛同してもらい、少しでも早く施行準備に入れるよう全力を尽くす」と回答した。防衛費の財源についての質問で、高市総理は「国家安全保障戦略をはじめとする3文書の今年中の見直しとともに現在具体的な検討をしている」などと回答した。関文部科学相の政治資金パーティーへの考えを求められ、高市総理は「政治資金パーティーについて様々な指摘がされており、一般論であるが民間企業が参加する会合において、行政機関の担当者に対し一般的な行政説明を依頼するというのは法的に問題がないと考えている。まずは関大臣がしっかり説明するべきものと考えている」などと回答した。
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