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「国民民主党」 のテレビ露出情報

中国・深圳で、高市首相の会見が行なわれた。高市総理は、APEC(アジア太平洋経済協力)やASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議を終え、クアッドで揺るぎない結束や協力、FOIP(自由で開かれたインド太平洋戦略)実現の具体的協力を一致できたことなど成果を挙げた。来年はASEAN創設60周年を迎え、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)への共同声明を発出し、中にはパワーアジアのアップグレードも盛り込んだとしている。今後、湾岸産油国とアジア消費国の連携を一層推進し、湾岸諸国からも高い評価を得ているという。APECでは、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化を強調したという。フィリピンのマルコス大統領とは安保・エネルギーなど関係強化を協議し、また、韓国の李在明大統領とは、来年1月にシャトル外交を実施し調整していくことで一致したとしている。アメリカのトランプ大統領とも短時間ながら意見交換し、諸課題について緊密に連携することを確認したとしている。
高市首相への質疑。習近平国家主席との挨拶で、高市総理は招待を感謝する旨を伝えたという。今後、日中関係について共通の課題について対話を続けるとしている。プーチン大統領との会談は約30分間意見を交わし、北海道新聞の記者拘束やJT現地法人への対応についてやりとりをし、今後意思疎通をしていくことで一致したという。消費税減税法案について、野党の協力をどのように取り付けるかという質問で、高市総理は「今後の法案審議について予断を持って申し上げることはできないが、丁寧に説明するとともになるべく多くの政党に賛同してもらい、少しでも早く施行準備に入れるよう全力を尽くす」と回答した。防衛費の財源についての質問で、高市総理は「国家安全保障戦略をはじめとする3文書の今年中の見直しとともに現在具体的な検討をしている」などと回答した。関文部科学相の政治資金パーティーへの考えを求められ、高市総理は「政治資金パーティーについて様々な指摘がされており、一般論であるが民間企業が参加する会合において、行政機関の担当者に対し一般的な行政説明を依頼するというのは法的に問題がないと考えている。まずは関大臣がしっかり説明するべきものと考えている」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院の政治改革に関する特別委員会では今日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が提出した比例代表で31議席を削減するなどとした法案について、各党による意見表明が行われた。このうち、自民党の長谷川淳二氏は「国民との約束である定数削減を実現すべきで人口動態に応じた削減を提案した。地方の声を国政に反映する必要性を考えれば小選挙区を減らすのは困難で比例で行うもの[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民・維新・国民は先週、衆院議員の定数削減めぐり、比例代表で31議席削減などとした法案を国会に提出した。これを受けて今日午後、衆院議員の政治改革に関する特別委員会が開かれ、法案提出者の一人で自民党の加藤前財務相が趣旨説明を行ったうえで速やかな可決に協力を求めた。法案では衆院議員の定数を比例代表で31議席削減するとともに、中国・四国ブロックを統合して全国10ブ[…続きを読む]

2026年11月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が共同提出した、衆議院の比例代表の定数を31議席削減する法案が審議入りした。与党側はいまの国会での成立を目指していて、委員会ではあす、各党が法案に対する意見を表明するほか、24日には参考人への質疑が行われる予定。

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