NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であればこの投資を計画しているが、こんなにめちゃくちゃになるとアメリカ離れが進むのではないかと心配していると述べた。日本の中小企業は日本時間のおととい、米連邦最高裁判所の判断をうけ関税をめぐる混乱が続くことへの戸惑いの声が出ている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数ヶ月以内に決定し、さらなる関税措置の導入の考えも示している。