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ワシントンで行われた会談では、武藤容治経済産業大臣は鉄鋼・アルミ・自動車への追加関税から日本を除外するよう求めたが、日本の関税回避とはならなかった。4月にも発動が検討される自動車関税は現在の2.5％が10倍の25％に引き上げられる可能性がある。東京大田区はものづくりの町として知られ、数多くの町工場が存在している。平林製作所では自動車関連装置・部品の加工などを行っている。平林製作所の平林さんはトランプ関税についてそんなに気にしなくて大丈夫などと話している。電気自動車が出てきていることで、部品自体が減っているという。エンジン車の部品は3万点であることに対し、電気自動車は2万点という。さらに日本メーカーの生産拠点の海外移転により、輸出車が減ることで町工場への発注が減っているという。大田区産業振興協会によると、町工場は今半導体や宇宙産業など、新たな分野に活路をみいだしているという。一方、自動車産業は日本経済の基幹産業であり、日本全体で見れば無視できない影響がある。