高市総理大臣は昨夜、物価高対策の一貫として、電気・ガス料金の支援として12月から3か月間実施する方針を表明した。高市総理は「標準的な家庭で3か月間で電気・ガスあわせて7000円程度の負担引き下げ効果を実現できる」との見通しを示した。一方で、ガソリン価格の上昇を抑える補助金については12月から縮小することも明らかにした。補助金を投じて、1L当たり170円程度に下げている基準価格について、毎月5円ずつ段階的に引き上げるということだ。

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