国民会議で食料品の消費税率を0％とする案と1％にする案が検討されている。国民会議では各政党の政策担当者で作る実務者会議で業界団体などから計6回の聞き取りを行ってきた。この中でレジシステムの改修などに必要な時間について0％にする場合は1年程度は必要などの意見が出た。1％の場合はより早い実施が可能という意見も出され、0以外の選択肢もあるのではなないかとの声が浮上した。0％にする場合はレジシステムの中には0％を入力できないプログラムもあり、正しく挙動するかの確認が必要。1％の場合はこうした問題は生じず、準備期間は3か月～6か月になるという声が上がった。政府・与党内にも“1％では整合性がとれない”との声もある。高市首相は先月20日、国会で食料品の消費税ゼロの時期について問われ「できるだけ早くスピード感も重要」と答えた。そのうえで、「システム変更も一番早くできる方法を検討し、as soon as possibleで頑張る」と述べた。国民会議では夏前の中間とりまとめを目指している。詳細が夏～秋に決まった場合、減税開始時期は0％の場合は来年夏～秋ごろ、1％の場合は来年春ごろの可能性もある。引き下げた税率分ほど物価は下がらないのではないかという声や、年間5兆円程度とされる財源や2年後に税率を戻せるのかといった指摘も出ていて、クリアできていない課題も多く残っている。

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高市早苗