改革の本丸として改めて強調したのが「責任ある積極財政」。その上で、従来より一ヶ月ほど遅れている新年度予算案の審議について早期成立への協力を呼びかけた。今回の衆議院選挙で公約に掲げた消費税減税について「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」などと話した。外交や安全保障については、安部元総理の名前を出して訴える場面もあった。

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