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高額療養費制度は1か月にかかった医療費の窓口負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度。自己負担の上限が8月から引き上げられる。来年8月からは年収区分をより細かく分け、年収約700万円の世帯では現在より3万円ほど高くなり最大で38％の負担増となる。立教大学・安藤道人教授によると、付加給付という健康保険組合の独自の上限制度があるという。多くの場合、月額2万5000円程度に設定され高額療養費制度が引き上げられてもその負担は変わらない。一方、中小企業の人が多く加入する協会けんぽなどには付加給付制度はなく、見直しによる負担増の影響を受けやすくなる。付加給付がある健保組合でも安心できるわけではない。加入者が1000人未満のある健康保険組合は「今後の状況次第で付加給付の廃止や見直しを考える可能性も出てくる」としている。安藤教授は「分立する保険者の間での調整をどのようにするかといった議論につなげていかなければならない」と話した。