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いよいよ来月から始まる定額減税の対象となるのは給与所得者の場合、年収2000万円以下で所得税を納めている人と扶養家族。住民税1万円、所得税3万円計4万円が減税されることになる。子どもが1人いる3人家族の場合所得税では9万円が減税される。夫婦共働きで配偶者の合計所得が48万円を超える場合、配偶者自身の所得税で定額減税が行われるため、減税分は同じ9万円になる。年収別に見てみると年収600万円の場合減税しきれなかった分が翌月以降に繰り越され、12月のボーナスまで、いわば小分けに減税されていく形。年収1000万円の場合6月のボーナスで減税が完了、恩恵をまとまった形で実感しやすくなる。一方、住民税は6月分は税金を取らず減税後の税金が7月以降の11カ月間で分けて徴収される。例えば、3人家族で住民税が月々1万5000円の場合、7月は1万4000円が8月以降は1万3600円が徴収されるという計算。一方、単身者で毎月1万5000円年間18万円の住民税を払っている人の場合、6月分は0円だが、残りの11カ月で17万円分の住民税を納めるため7月は1万6000円8月以降は1万5400円になる。また、定額減税で引ききれない部分は調整給付という形で支給されることになるため、基本的に自治体での手続きが必要。
デロイトトーマツグループの松江さんは「今月終了を迎える電気・ガス代の支援策の負荷の軽減できる意味合いも期待できる」などと話した。効果として実質賃金をプラスに変換する時期を如何に早められるか。市場は7月から9月ごろに実質賃金の伸びがプラスになる期待を集めている。円安が長期化するとプラスに転換する時期が遅れるリスクも指摘されている。デトロイトトーマツグループの試算によると円が165円よりも円安に触れた場合実質賃金の伸びのプラスの転換の時期が来年にずれる見通しも立てており、定額減税の効果を通年で見ていく必要がある。これからの日本の経済は物価が継続的に上がっていくインフレ基調を念頭に置いた経済に転換する時期で物価を上回るだけの所得を如何に増やすための税のあり方だと松江さんは話す。アメリアは勤労所得税額控除という制度があり一定の所得以下の方は働いた分だけ控除の額も広がっていく仕組みを導入している。ドイツなどは消費税率は日本より高い一方、医療費などを非課税にしている。