16日、中東情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が広がっていることを受け、政府は民間企業に保有を義務付けている石油備蓄の放出を始めた。
17日、国土交通省は全国の土地取引の目安となることしの公示地価を発表。マンション需要が好調な東京などが牽引し、住宅地、商業地などを合わせた全国平均は前年比2．8％上昇し、5年連続で値上がりした。
19日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を現状の0．75％程度に据え置いた。

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