NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
自民党総裁選挙は今週27日の投開票に向けて9人の候補者による論戦が続いている。少子高齢化が急速に進む中、社会保障制度のあり方についてそれぞれが主張を展開した。医療費の抑制につなげるため健康増進を図るとする主張が出ている。上川外務大臣は「病気になる前の予防を強化して健康寿命を延ばす」、石破元幹事長は「健康維持のための医療制度を構築し医療費を適正化する」としている。保険料負担の見直しについて、小林鷹之氏は「若年層の保険料の負担軽減に向けて新たな会議を立ち上げて具体化を図る」、河野デジタル相は「医療保険制度について高齢者でも負担できる人にはしてもらい現役世代の負担軽減を図る」としている。年金制度の改革について、高市経済安保相は「65歳以上が一定収入を得ると年金が減額される“在職老齢年金制度”を見直し働く意欲を妨げない制度を整備する」、茂木幹事長は「厚生年金保険料の算定基準を見直し、収入が多い人に相応の負担を求める一方、低所得世帯や子育て世代の負担を軽減する」としている。医療、介護、福祉の労働環境改善について、林官房長官と加藤元官房長官は「処遇改善に取り組む」、小泉進次郎氏は「デジタル化を進めて医療提供体制の改革を進める」としている。総裁選はきょうから3日間、党主催の政策討論会が行われ、社会保障はあす2日目のテーマとなっている。