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未婚の若者の「結婚するつもりない」という意見について、アンミカは「結婚しない自由を尊重するのも親御さん、周り含めて大事だし、同時にしたい人が諦めなくていい社会であってほしい」、EIKIは「上京してひとり暮らしを始めて、家賃や光熱費、生活費、1人で暮らすのにも大変な世の中で結婚や子育てするのは同世代の子が金銭面を理由にしないという選択をしてる声も共感できる」、ヒロミは「国は国で支援も含めて対策をやらないといけない。個人ではいろんな選択肢がある」などとコメントした。
こども家庭庁の意識調査の結果、結婚のハードルで最も多かったのが「収入への不安」が40.0％、「趣味時間の短縮」が34.4％、「結婚したいと思える人がいない」が32.6％、「住居や住居資金の不足」が30.3％。石田健は「先進国共通で結婚しなくなってきた。昔であれば女性の方が経済的に収入が低くて、経済的な事情のために結婚をする消極的な人もいて、それがなくなってきたというのはポジティブ。住宅の問題を解消すると結婚に対して優位な効果があるんじゃないかというのも分かってきている」などとコメントした。視聴者からは「女性として仕事と家事と子育てを両立できる気がしない。昔よりハードになっている気がする」「息子が2人いて、後悔はしてないけど、収入に余裕があれば色々してあげれるのにごめんねとはなっている」などの意見が届いた。育休を取得しやすくする取り組みも行われている。資生堂では生後3か月未満の乳児がいる社員の自宅を保育士が訪問する産後サポートサービスがある。三井住友海上火災保険では育休を取得する場合に職場の同僚に最大10万円の一時金を給付している。厚労省は中小企業に対し育休を取得する人の代わりの人材を新規雇用した場合などに助成金を支給している。こども家庭庁は今年度末に調査の最終報告を取りまとめ政策に活用するという。