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申し込みが始まったのは2021年産の備蓄米12万トン。売り渡しの対象は大手と中小の小売業者、さらにコメ販売店。これまでに契約を結んだ事業者も申し込み可能。小泉農林水産大臣はけさの時点で
約30社から応募があったことを明らかにした。一方、前回までに放出された備蓄米がいまだ販売できていない小売店もあることから、今回の追加放出に「早すぎるのでは？」との声もあがっている。これに対し小泉大臣の周辺は「申込み自体はいつでもできるようにしておく必要がある」と説明しており、市場から備蓄米を切らさず消費者の手元に安定的に供給したい考え。