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今国会で最大の焦点となっている消費税減税法案をめぐり、少数与党の参議院の特別委員会で午後、高市総理が出席し3時間の審議が行われる。論戦のポイントについて国会記者会館から中継で伝える。法案の成立に向けて総理周辺は公明党の協力を得たい考えを示していて、高市総理が新たな交渉材料を提示するか注目される。高市総理は予定を早めて今朝6時半過ぎに官邸に入り準備を進めていて、野党側は具体的な財源や円安への影響を追及する見通し。論戦の焦点は支援金の線引き。政府は年収100万円～350万円程度の人を対象とする案を検討しているが、公明党は年収の下限を「53万円」に引き下げるよう求めている。公明・岡本代表はきのう「年収400万円、子供2人の方が対象にならないことが国民の感覚と合っているのか」と述べ、上限引き上げも求めた。これに対し、総理周辺は「論点が絞られてきた」「公明党に賛成してほしい」と秋波を送り、公明党幹部も「どんな法案でも賛成の可能性が完全にないとは言い切れない」と含みを持たせていて、高市総理の判断がカギとなる。