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旧統一教会の被害者救済を見据えて、多くの被害者が見込まれる「指定宗教法人」が解散した後、財産の清算手続きをどう進めていくかを検討する会議の初会合が開かれた。会議は非公開で行われ、委員からは被害者が相当多数と見込まれるため、清算手続きが長期間に及ぶことを見込む必要があることや手続き中は本来使用が制限される宗教施設について、信者の信教の自由への配慮から一定の使用を認めるべきなどの意見が出されたという。今後、検討会では財務状況の調査や被害者への債務の弁済の進め方などについて検討していくことにしていて、文化庁は会議での議論を踏まえて、今年秋ごろの指針の策定を目指している。