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原子力発電所の事故の際、被ばくを抑えるために自宅などにとどまる「屋内退避」について、原子力規制委員会は解除の要件や継続判断のタイミングなど、運用のあり方を見直した指針の改正案を了承した。改正案では「屋内退避」について、原子力施設の状態が安定し、大気中に放射性物質が存在しないことが確認できた場合に解除する。屋内退避の期間中も生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能としたほか、継続するかどうかの判断は実施後3日目を目安とするなどとしている。今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、今年9月ごろに正式に改正される見通し。一方、改正案では地震や津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への具体策は盛り込まれず、引き続き課題として残された。