モーサテ （ニュース）
日本製鉄によるUSスチール買収を審査したCFIUS（対米外国投資委員会）は、一致した結論が出せないとし、最終的な判断を米国・バイデン大統領にゆだねることを決めた。買収計画をめぐっては、CFIUS（対米外国投資委員会）が、安全保障上の懸念の有無を審査していたが、合意が得られなかったことをバイデン大統領に伝えた。バイデン大統領は法令に基づき15日以内に最終な判断を下すことになる。バイデン大統領はこれまでUSスチールの買収を阻止する姿勢を強調していて、買収は差し止めとなる可能性がある。CFIUSの判断を受けUSスチールは「バイデン大統領が正しい判断を下すことを望む」とする声明を発表したほか、USスチールが製鉄所を構える米国・ペンシルベニア州内の市長ら20人が、連名で強い支持を表明するなど、買収成立を求める声が相次であがっている。