- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 中川翔子 赤荻歩 森朗 上地雄輔 松嶋尚美 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 小林由未子 皆川玲奈 佐々木舞音 南後杏子 中谷恒幹 賀来賢人
オープニング映像。
政府が原発の建て替えに向けた目標案を示す。2040年代までに2～5基、2050年代までに11～14基の建て替えが必要とされている。エネルギー安定供給につなげることで投資などを促す。福島第一原発の事故後具体的な数値目標が示されるのは初。中部電力は浜岡原発の再稼働審査でデータを不正に操作していた。
米国務省は、イスラエルとレバノンが高官協議し停戦の履行で合意したと発表。ヒズボラは拒否の姿勢。アラグチ外相はレバノン含むすべての戦線での戦闘停止を求める立場を改めて表明。
4月の家計調査は前年同月比0.5％↓。消費支出は5か月連続のマイナス。総務省は「中東情勢の家計への影響について引き続き注視したい」としている。
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情報セキュリティー大手のトレンドマイクロはアメリカのアンソロピック社が開発した新型AI「クロード・ミュトス」を活用すると発表した。「ミュトス」の利用公表は国内企業で初。トレンドマイクロは「ミュトス」を利用できる企業連合に参加し、サイバー攻撃の足がかりとなるソフトウェアの脆弱性を迅速に発見することで今後の事業に生かしていきたいとしている。
新華社通信は“習近平国家主席が来週8日～9日に北朝鮮を国賓訪問”と報じた。金正恩総書記の招待を受けたもので、習主席の北朝鮮訪問は7年ぶり。先月、習主席は米・トランプ大統領やロシア・プーチン大統領と相次いで首脳会談を行っていて、両国との関係についても議論するものとみられる。
内閣人事局は4月1日付け採用の国家公務員のうち女性の割合が過去最高41.9％と発表した。政府は国家公務員試験の女性採用割合を毎年度「40％以上」の目標を掲げており、2年連続で達成したことになる。100人以上採用した省庁の女性採用割合が最も高かったのは外務省で58.1％、最も低かったのは国土交通省で29.5％だった。
今朝の東京株式市場は、取引開始直後からAIや半導体関連株に利益を確定する売り注文が広がり、株価は一時1600円超の値下がり。その後、下げ幅を縮小し、午前は809円安い6万6661円で取引を終えている。一方で東証株価指数＝TOPIXはプラス圏で終えていて、市場全体では8割近くが値上がり。
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隅田川の映像を背景に気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶。
家電量販店最大手のヤマダホールディングスは今日、エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結したと明らかにした。統合が実現すればビックカメラやヨドバシカメラの2倍以上の規模となる。
ヤマダHDとエディオンの経営統合について。2社が統合すれば売上高2.5兆円規模になる。長内さんはこの統合について「ヤマダはかつては価格をとにかく下げる方針でやってきた。だがそこからシフトして低価格よりもより良いサービスを提供しようとしている。そのための統合ではないか」などと話した。ヤマダHDは1973年に群馬・前橋市で開業した「ヤマダ電化サービス」が始まりで、10年後の1983年に株式会社ヤマダ電機を設立。他店よりも安く販売する戦略で勢力を拡大し、現在は売上高1兆6918億円と家電業界最大手に君臨している。一方のエディオンは2002年にデオデオとエイデンが経営統合して誕生。西日本を中心に約1200店舗を展開している。両社は2012年に当時業界8位だったベスト電器の争奪戦を繰り広げ、この時はヤマダがベスト電器を買収した。両社の統合の背景には家電量販店の安売り戦略の限界化があるといい、藤山さんは「家電量販店がショールーム化している。今は家電量販店がある地域もない地域もアマゾンなどネット通販に客を取られている」などと話した。
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今年は家電量販店のターニングポイント。今年4月に家電量販店「ノジマ」は日立製作所の白物家電事業の買収を発表。家電メーカーを傘下に持つ大手家電量販店が国内で初めて誕生。日立ブランドの家電を製造し、ノジマのテンポで販売するという垂直統合。ノジマの野島廣司社長は「日立の素晴らしい技術をよりお客様のニーズに合わせることで素晴らしい商品を出せるのではないか」と豊富を語っている。そして今回ヤマダホールディングスとエディオンの統合。形は縦ではなく横の水平統合と言われている。ヤマダホールディングスの約8800店とエディオンの約1200店、約1万店。両社のメリットは店舗網を広げて調達力を高める、プライベートブランドの開発などで規模拡大を目指していくという。両社がPB商品に注力する理由は「製造から販売まで手掛けることで利益率が高い」「規模拡大で製造量を確保できるノウハウも共有できる」「日本のメーカーが相次いで家電事業から撤退し中国メーカーが台頭」など3つであり、PB強化で消費者を呼び込みたい狙いがるとされている。家電ライターの藤山氏は「強化商品や販売形態（郊外型）が似ていて、会社同士の相性がいい。徐々に店名も変更していくだろう」などコメント。長内氏は「相性は悪くないと思うが、店舗数が多くなりすぎる。アメリカで最大家電量販店ベストバイでも1000店舗」などコメント。
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- 100満ボルトエディオンサークルKサンクスニトリノジマビックカメラベストバイヤマダデンキヤマダホールディングスヨドバシカメラ北海道大塚家具家電住まいる館YAMADA広島県日立製作所早稲田大学池袋（東京）群馬県野島廣司
ヤマダとエディオンの基本合意で出された資料を紹介。1店舗数は全国9954店舗に、2売上高は連結で約2.5兆円、3従業員数は35895人、4会員数3608万人超との記載がある。長内氏は「会員の数が増えるというのは非常に大きな資産になる。それをうまく活かしていく必要がある。売り上げに関してもPBを作る、あるいは調達をするというときに規模が大きい方が有利になる。ただ、店舗が多い。きめ細かな1万店近くをどう活用していくのか、郵便局とかコンビニと同レベルにあると考えると単に家電を売る店じゃなくて色んなものが買える形に変えていかないと、この1万店は活かせない」などコメント。
今後のヤマダ×エディオンの経営統合の課題について。ヤマダは両社の店舗網が重複する西日本を中心に独占禁止法に抵触する可能性があり公正取引委員会による審査を受けると見られている。2012年ベスト電器買収時にヤマダ電機では同一グループの店舗による市場支配を避けるため公正取引委員会が一部店舗を第三者に譲渡することを買収承認の条件としていた。