今回は「マイナンバーカード 少子化 国民の意識は」。

岸田内閣の支持率は不支持が支持を上回った。年代別で見ると、30代までの若い世代の支持が28％で、60歳以上は支持と不支持が拮抗している。支持しない理由で最も多いのは、政策に期待が持てないから。続いて、実行力がないこと。実行力に関しては、マイナンバーカードの相次ぐトラブルへの対応が政府に問われている。政府は秋までをめどに29項目総点検を市区町村・健保組合などに要請する。市区町村などからは、日程ありきで急げば混乱もあるのではないかと指摘される。健康保険証との一体化を巡っては、岸田首相は保険証全面廃止は国民の不安払拭措置が完了することが大前提としている。マイナ保険証未取得者は本人の申請を待たずに資格確認書が交付される。世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に反対が49％で賛成の35％を上回っている。大規模システム、エラー時の体制などを国民に丁寧に説明することが重要。子ども・子育て政策に関しては、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保することになっていて、具体策は年末の予算編成に事実上先送りした。衆院解散は通常国会では見送られ、格党・各議員は秋を視野に準備している。

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