衆院解散の見方が広がる背景に何があるのか解説。高市首相は眼の前の課題に懸命に取り組んでいると5日に述べ、解散は早くても新年度予算成立後との見方が多かったため、永田町では驚きをもって受け止められた。13日～14日は日韓首脳会談など、15日～17日は日伊首脳会談などが行われる。安倍元首相のケースでは、臨時国会冒頭解散との報道があり、翌日からアメリカに訪問し帰国後に正式表明した。高市首相は安倍元首相のケースを参考にするとみられる。今月の内閣支持率は、支持すると答えた割合が先月から2ポイント下がった。高い内閣支持率を背景に選挙に打って出るとすれば通常国会冒頭は有力なタイミングの1つ。みずから掲げる政策を前に進めるには選挙を経て求心力を高めることが欠かせないと判断する可能性がある。政権の枠組みが変わり、早い時期に国民の信を問うべきとの指摘もあり、連立の安定につなげたいという狙いもあるとみられる。自民党の支持率は32.2％と石破内閣の衆院解散時の35.1％を下回り、選挙の懸念材料になる。野党は新年度予算の年度内成立が難しくなると批判。国民・玉木代表は「経済後回し解散」と言わざるをえないと主張。高市首相は整合性を問われる可能性があり、世論の動きや世論を見極めて判断するとみられる。外交面では高市首相はことし春に日米首脳会談を調整している。トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行った。

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