衆院解散の見方が広がる背景に何があるのか解説。高市首相は眼の前の課題に懸命に取り組んでいると5日に述べ、解散は早くても新年度予算成立後との見方が多かったため、永田町では驚きをもって受け止められた。13日～14日は日韓首脳会談など、15日～17日は日伊首脳会談などが行われる。安倍元首相のケースでは、臨時国会冒頭解散との報道があり、翌日からアメリカに訪問し帰国後に正式表明した。高市首相は安倍元首相のケースを参考にするとみられる。今月の内閣支持率は、支持すると答えた割合が先月から2ポイント下がった。高い内閣支持率を背景に選挙に打って出るとすれば通常国会冒頭は有力なタイミングの1つ。みずから掲げる政策を前に進めるには選挙を経て求心力を高めることが欠かせないと判断する可能性がある。政権の枠組みが変わり、早い時期に国民の信を問うべきとの指摘もあり、連立の安定につなげたいという狙いもあるとみられる。自民党の支持率は32.2％と石破内閣の衆院解散時の35.1％を下回り、選挙の懸念材料になる。野党は新年度予算の年度内成立が難しくなると批判。国民・玉木代表は「経済後回し解散」と言わざるをえないと主張。高市首相は整合性を問われる可能性があり、世論の動きや世論を見極めて判断するとみられる。外交面では高市首相はことし春に日米首脳会談を調整している。トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行った。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
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