各党の子育て支援策を解説。2024年生まれの子どもは68万人余で1899年以降最少。合計特殊出生率は1.15と1947年以降最低となった。経済、社会保障負担増、地域の衰退などが懸念される。2023年にこども未来戦略が策定され、翌年から加速化プランを推進している。子育て世代の家計応援に児童手当の拡充・出産育児一時金の引き上げ、すべてのこどもと子育てを応援、共働き・共育て推進などを盛り込んでいる。政府は年間3兆6000億円が必要としていて、うち1兆円程度を子ども・子育て支援金で捻出することになっていて、4月から公的医療保険を通じて徴収が開始される。政府の少子化対策への評価は、各党異なる。大いに評価するの自民・維新、ある程度評価するのは中道・保守・みらい、あまり評価しないのが国民・減ゆ・社民・共産・参政、全く評価しないのはれいわ。選択的夫婦別姓について、導入すべきとしたのが中道・国民・共産・れいわ・減ゆ・社民・みらい、旧姓の通商使用を認める法制度を拡充すべきとしたのが自民・維新・参政・保守。今の夫婦同姓で良いとした党はなかった。

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