国はペットと飼い主を守る新たなガイドラインを作成している。全国で犬・猫は1600万匹近く飼育されている。ペット連れ避難は避難所に入れない場合もあり、車中泊・危険な自宅にとどまるケースもある。阪神・淡路大震災では迷子のペットが多数出て、犬・猫にマイクロチップを装着することが義務化されるようになった。東日本大震災では取り残されたペットが繁殖して野犬も増加したことで、同行避難が推奨されるようになった。熊本地震では受け入れを巡りトラブルも置き、ガイドラインができて飼い主の自助が基本とし、同行避難は避難所に入れるという意味ではないとしている。能登半島地震ではペットは避難所に入れず車中泊や自宅にとどまる人も出た。国の防災基本計画は見直されて、適切に受け入れるよう努める義務が生まれた。改正案では様々な具体例を多く示すことで自治体が地域の状況や季節も考慮し計画を立てるよう促していて、受け入れ方法を住民に周知することも求められている。基本は飼い主の自助であり、支援物資も人間優先で、ペット用は事前に準備をすることが重要。加藤謙介教授は「災害時にペットを守れるのは飼い主だけ。日頃の適切なしつけや準備が災害時の自助にもつながる」と指摘する。

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