イラン情勢緊迫化で暮らしに影響が出ている。ホルムズ海峡が事実上封鎖された状況が続いて国際的な原油価格が上がっている。原油先物価格は1バレル70ドル弱から一時120ドル近くまで上がって、今も90ドル台が続いている。日本は原油の9割以上中東に頼っている。政府は20日ごろから輸入が大幅に減るおそれがあるとしている。政府は16日から大規模放出を行い、19日から補助金を活用し1～2週間でガソリン価格を170円程度にするとしている。電気・都市ガスへの影響を見ると、LNG・液化天然ガスの中東依存度は10％程度と多角はないが、価格は原油に連動している。木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、1バレルあたり87ドルの水準が続いた場合、電気代は1世帯あたり年間9508円上昇。高市首相は電気・ガス料金も高騰の場合支援策を検討している。影響として、化学メーカーはエチレンの減産の減産を開始するなどしている。8割以上を輸入する小麦は、今の状況が長引けば秋以降に売り渡し価格に影響も出る。さらに、賃上げへの影響も懸念される。 特に中小企業で賃上げをためらう動きが広がる懸念。

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