ネット広告などをきっかけにサポート台などの支払いなどを求められ借金までさせられてしまうトラブルが相次いでいる。最近は副業も借金もスマホで簡単にできる時代。そこで言葉巧みに借りるよう促され、借りたお金を振り込んで借金だけ残るケースが増えている。10台・20台の相談が半分以上を占める。遠隔操作アプリを悪用されるケースが目立っている。法の隙間をつく手口で、年収はうそ・50万円下回る額で借金させる例も。貸金業法では原則他社分含め年収3分1を超える貸し付けはできないことになっていて、50万円超の場合収入証明書を出すことが義務になっている。複数の消費者金融に次々申し込みさせる。さらに、特定商取引法は訪問販売などの場合、消費者金融の営業所・ATMなどに連行することや借金を執拗に勧誘する事が禁止される。SNS・遠隔操作アプリなど法律の対象になるか明確でないケースもあり、消費者庁は対策強化できないか検討していて、金融庁も業界と連携しきめ細かな対策を進める。被害にあわない注意点は、「簡単にもうかる」「借金しても元がとれる」などの言葉を信用しない、「遠隔操作アプリ」をインストールしない、事業者とのやりとりをスクリーンショットなどで残す。トラブルに巻き込まれたら消費生活センターに相談を。

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