社長になりすました電子メールを使って企業から金をだまし取るニセ社長詐欺の被害が相次いでいる。手口には生成AIが悪用されている可能性がある。去年年末から相次いでいて、中には2億円以上騙し取られた企業もある。今年1月～2月の被害は全国58件あり、被害総額は約20億9000万円に上る。現在も国内で1日に数千通のニセ社長詐欺の偽メールが飛び交っているとみられる。社長名収集に生成AIを悪用していると分析されている。中国語でAIに指示し、中国で使われているメールソフトで送信されたことが明らかになっている。トレンドマイクロ・高橋昌也さんは、海外の犯罪グループが関与している可能性を指摘している。ニセ社長詐欺の被害ほとんどが日本で、従業員の心理を狙っている。核心は、経営層への信頼と役職を伴う権威の悪用。支払い承認ルールがあいまいだったり前例のない支払いの相談をする人が少ない企業は注意が必要。被害にあわないためには、金銭支払のルールを決めておき、少しでも不自然と感じたら社長に電話などで確認する。従業員同士で声かけをすることも有効で、コミュニケーションしやすい職場を作ることが重要。

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マカフィー警視庁高橋昌也鶴ヶ島（埼玉）

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