今月5日、プーチン大統領が大統領令でJTのロシア法人であるたばこの製造関連会社4社を一時管理対象とした。さらに翌日の6日にも大統領令を出し、販売・経営管理を担う3社を一時管理対象に追加。これにより製造から販売に至る全ての経営権が事実上ロシア側に移ることとなった。ここからはロシア情勢に詳しい慶応義塾大学・廣瀬教授が解説。JTによるとロシアの現地法人はグループ全体の中で収益は約10％、営業利益は約25％を占めており、ロシア事業の資産の約1兆5，000億円にのぼる。これが突然ロシアの管理下になると決まり、株価が2日連続ストップ安となった。ロシア外務省幹部は「外国による露骨な敵対的行為への対抗措置」としている。廣瀬さんは「日本はロシアにとって非友好国で、ロシアに対してウクライナ戦争が勃発してから最大限の制裁をかけているということで、制裁をとにかく取り除いてほしい、そのために最高措置を取っているということだと思う」と説明した。ロシアの「一時管理」に置かれると所有権は残るとされるが、戻ってこない可能性が高いという。

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全国の天気予報が伝えられた。

関東地方の天気予報が伝えられた。

高松さんは「前回より落ち着いてできたかなと思います、ありがとうございました」とコメント。次回は来週木曜日の出演。きょうの「ノンストップ！」は、自転車青切符制度。導入から半年、街の変化と残る課題を伝えるとのこと。高松さんは仕事帰りに自転車乗っているという。

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交通反則告知書＝LOVE