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政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、自民党の再修正案にそれぞれの党の意見を採り入れる意向を示した。岸田総理は公明党の山口代表と会談し、自民党案では10万円を超える額としていたパーティー券購入者の公開基準額を公明党が求めていた5万円を超える額に引き下げる考えを伝えた。また政策活動費をめぐり、内容をチェックする第三者機関を設置する方針も示した。その後、維新の馬場代表とも会談し政策活動費について年間の使用額の上限を設定した上で10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開する規定を改正案に盛り込むことで合意した。これまで維新が主張していた内容でこれを受け、維新は改正案に賛成する方針を固めた。自民党は週明け月曜日に特別委員会で採決を行う構えを見せたがこれに立憲民主党が反発したため、その方針は取り下げた。自民と立憲は月曜日に特別委員会で改正案に対する質疑を行うことでは一致していて立憲側は改めて岸田総理の委員会出席を求めている。

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岸田総理大臣は、資産運用立国の実現に向けて創設する「金融資産運用特区」について立候補している4地域の知事などと意見交換し特区の具体的な内容を来月4日に示すと表明した。金融資産運用特区は税制優遇や規制緩和などで海外からの投資や資産運用会社などを呼び込む狙いがある。現在、北海道、東京、大阪、福岡が立候補していて、この4つの地域の特区への指定が見込まれている。岸田総理は日本全体で厚みのある国際金融センターができるよう政府として力強くサポートすると強調した。

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観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると先月、国内の宿泊施設に泊まった外国人は延べ1315万人で、現在の方法で統計を始めた2010年以降、過去最多だった。先月の宿泊者全体のうち外国人は25．8％を占め初めて25％を超えた。桜のシーズンに合わせた観光客が増えたことなどが影響したとしている。

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為替と株の値動きを伝えた。

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関東の気象情報を伝えた。

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